新型コロナウイルス感染症に関する事業者に対する情報提供について
緊急事態宣言発令に伴う、飲食事業を営む方向けの主な支援事業は以下のとおりです。
令和2年9月5日、『新型コロナウイルス感染症対策 市内事業者 応援 特集号 in草加』を作成しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、国・県・市・商工団体の支援策は多岐にわたっていることから、把握しづらくなっています。こうした現状を踏まえ、市内事業者が必要としている経済対策等の支援策を目的別に一覧にしたものになっています。
また、事業関係から生活関係までの相談ができる、幅広い相談窓口についても紹介しているほか、市民の皆様に今注目していただきたい支援策についても紹介しています。
このページでご案内している内容
ご案内内容
1.事業活動に影響を受ける事業者への支援について
(1)資金繰り支援
商工業
支援金・給付金
持続化給付金(法人200万円・個人事業者100万円)
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが全国に開設されております。
申請はこちら
リンク | https://www.jizokuka-kyufu.jp/(経済産業省HP) |
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申請手続き等の制度詳細
リンク | https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html(経済産業省HP) |
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支援対象拡大について
リンク | https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf |
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相談窓口
持続化給付金事業コールセンター | |
受付時間 | 【7月・8月】毎日8:30〜19:00 【9月〜12月】日曜日〜金曜日8:30〜19:00(土曜日祝日を除く) |
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連絡先 | 直通番号:0120-115-570 [IP電話専用回線]03-6831-0613 |
申請サポートセンター
(開設予定日:5月26日(火))
草加会場【会場番号:1107】
場所 |
埼玉県草加市中央2-16-10 草加商工会議所3F ※お問い合わせは持続化給付金コールセンター0120-115-570までお願いします。 会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。 |
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アクセス | 草加駅徒歩10分 |
来訪予約 次の(1)〜(3) |
(1)以下のサイトにアクセスし、オレンジ色の「来訪予約」から予約してください。 リンク:https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-306 |
(2)電話予約(自動音声):0120-835-130※ ※会場番号を聞かれた場合は、「1107」と伝えてください。 |
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(3)電話予約(オペレーター対応):0570-077-866※ ※会場番号を聞かれた場合は、「1107」と伝えてください。 |
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電話 | 0120-115-570(コールセンター) ※会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。 |
その他 | 申請サポートセンター来訪前の必要な準備等の詳細は、 https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-306からご確認いただくか、 持続化給付金コールセンター0120-115-570までお願いします。 |
よくある質問 (上記HPより抜粋) |
Q:予約せずに行っても、受付けてもらえますか。 A:コロナ対策の観点からも、予約制となっています。「来訪予約」より、ご予約をお願いします。 Q:確定申告書類や売上台帳などの証拠書類は、どのような形で持っていけばよいですか。 A:紙の出力又は紙にコピーしたものをご持参ください。なお、会場にコピー機はございません。 また、USBメモリなどでデータを受取ることもできませんので、ご注意ください。 Q:手続きにはどの程度の時間がかかりますか。 A:ご持参いただく証拠書類の状況、特例の適用など申請いただく内容で変化しますが、おおむね30分から1時間を要します。お時間には余裕をもってお越しください。 |
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが全国に開設されています。
申請はこちら
リンク | https://yachin-shien.go.jp/(経済産業省HP) |
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申請手続き等の制度詳細
リンク | https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(経済産業省HP) |
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相談窓口
家賃支援給付金コールセンター | |
受付時間 | 【7月・8月】毎日8:30〜19:00 【9月〜12月】日曜日〜金曜日8:30〜19:00(土曜日祝日を除く) |
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連絡先 | 直通番号:0120-653-930 |
申請サポートセンター
(開設予定日:7月31日(金))
場所 | 埼玉県草加市高砂1-10-13 埼玉屋旅館1F ※お問い合わせは家賃支援給付金コールセンター0120-653-930までお願いします。 会場・埼玉屋旅館へのお問い合わせはご遠慮ください。 |
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アクセス | 草加駅徒歩7分 |
来訪予約 次の(1)〜(2) |
(1)以下のサイトにアクセスし、オレンジ色の「来訪予約」から予約してください。 リンク:https://yachin-shien.go.jp/place/ys-416/index.html |
(2)電話予約:0120-150-413※ | |
電話 | 0120-653-930(コールセンター) ※会場・埼玉屋旅館へのお問い合わせはご遠慮ください。 |
その他 | 申請サポートセンター来訪前の必要な準備等の詳細は、 https://yachin-shien.go.jp/place/ys-416/index.htmlからご確認いただくか、 家賃支援給付金コールセンター0120-653-930までお願いします。 |
よくある質問 (上記HPより抜粋) |
Q:予約せずに行っても、受付けてもらえますか。 A:コロナ対策の観点からも、予約制となっています。「来訪予約」より、ご予約をお願いします。 Q:会場に駐車場はありますか。 A:有料駐車場がございますが、数に限りがございますので、あらかじめご了承ください。 Q:車いすの来場はできますか。 A:車いすでのご来場は可能です。 Q:手続きにはどの程度の時間がかかりますか。 A:ご持参いただく証拠書類の状況、特例の適用など申請いただく内容で変化しますが、おおむね1時間から1時間半を要します。お時間には余裕をもってお越しください。 |
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(中小法人60万円・個人事業主30万円)
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。
申請はこちら
リンク | https://ichijishienkin.go.jp/ |
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申請手続き等の制度詳細
リンク | https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html |
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相談窓口
一時支援金事務局 相談窓口 | |
受付時間 | 8:30〜19:00(土日、祝日含む全日対応) |
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連絡先 | 電話:0120-211-240 |
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
賃借人(テナント事業者)に対する支援
新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、県が家賃負担の軽減を支援するものです。
リンク | http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html#tenant(埼玉県HP) |
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賃貸人(オーナー等)に対する支援
新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。
リンク | http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/owner.html(埼玉県HP) |
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相談窓口
埼玉県中小企業者等支援相談窓口(家賃支援金) | |
受付時間 | 平日・休日とも 9時〜18時 |
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連絡先 | 電話:0570-000-678(ナビダイヤル) 又は 048-830-3754 |
埼玉県感染防止対策協力金
(第4期:1月12日〜2月7日要請分)
埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を受けて、県内全域の全ての飲食店(カラオケ店、バー等を含む。)を対象に営業時間短縮要請(1月12日〜2月7日まで)が出されています。
当該要請に協力した飲食店を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。
※ 準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合も、弾力的に対応します。
※ 普段午後8時以降まで営業している飲食店が対象です。
※ 3連休明けからの実施のため、市内商工団体の方々と連携し周知に全力を尽くして参りますが、ぜひお知り合いの飲食店の方にも情報の共有をお願いします。
当該要件について不明点等ございましたら、草加市からも県へ確認をしますので草加市産業振興課(048-922-0151)までご連絡ください。
支給額
162万円/店舗
主な支給要件
(1)1月12日から2月7日までの全ての期間で営業時間を短縮(休業を含む。)したこと。
(2)食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けていること。ほか
対象地域 | 県内全域 |
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対象店舗 | 全ての飲食店(カラオケ店、バー等を含む。) |
営業時間 | 午前5時から午後8時まで |
酒類提供時間 | 午前11時から午後7時まで |
(3)『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
(注)草加市内の商店街のお店で「密なくそうか」に登録してる場合も、県のホームページからひな形をダウンロードして掲示することで要件を満たします。
彩の国新しい生活様式安心宣言のダウンロードはこちら | |
リンク | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/atarashi_seikatsuyoshiki.html |
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(4)「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
埼玉県LINEコロナお知らせシステムQRコードはこちら | |
リンク | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/line_corona-oshirase_top.html |
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埼玉県感染防止対策協力金(第4期:1月12日〜2月7日要請分)のご案内
問合せ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話0570-000-678(平日・休日9:00〜18:00)
埼玉県のホームページはこちら | |
リンク | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin.html |
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信用保証
セーフティネット保証
概要:
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
経営安定関連保証(1号〜8号)と危機関連保証の2種類があり、今般のコロナウイルス感染拡大に関する特例措置については、経営安定関連保証4号・5号、危機関連保証が該当します。
相談窓口
草加市 自治文化部 産業振興課 商工係 | |
受付時間 | 平日8時30分〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-922-3477(直通) |
制度詳細・様式のダウンロードはこちら
リンク | http://www.a-soka.net/02_jigyou/safety.html |
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新型コロナウイルス感染拡大に関する特別措置についての情報についてはこちら
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
リンク | https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html(経済産業省) |
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新型コロナウイルス感染拡大に関する特別措置についての情報についてはこちら
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)
リンク | https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm(中小企業庁) |
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【経済産業省】セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。
リンク | https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html(経済産業省HP) |
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融資
経営あんしん資金
概要:
経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの埼玉県の資金です。(今後減少する見込みの方にもご利用いただけます。)通常の場合よりも要件が緩和されています。
相談窓口
草加商工会議所 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-928-8111 |
様式のダウンロードはこちら
リンク | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-forms.html#antei(埼玉県HP) |
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日本政策金融公庫の貸付制度の特例
概要:
政策金融機関である日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方向けに行う貸し付けの特例です。
該当の貸付等 | 対象者 |
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新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 一部フリーランスを含む事業者 |
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 生活衛生関係の事業を営む方 |
マル経融資(小規模事業者経営改善資金) ※新型コロナウイルス感染症関連の特別措置有 |
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者 |
衛生環境激変特別貸付 ※新型コロナウイルス感染症にかかる特別措置有 |
旅館業・飲食店営業・喫茶店営業 |
相談窓口
日本政策金融公庫越谷支店 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-964-5561 |
制度詳細はこちら
リンク | https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html (日本政策金融公庫HP) |
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その他
融資など経営全般に関する相談窓口
草加商工会議所 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-928-8111 |
経済産業省の支援策全般についてはこちら(随時更新中)
リンク | https://www.meti.go.jp/covid-19/(経済産業省HP) |
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新型コロナウイルス感染症に関する金融相談ダイヤルの設置について
リンク | http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000316.html(関東財務局HP) |
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団体支援
地域商業・黒おび商店街応援事業
概要:
県では、商店街が実施する新型コロナウイルス感染症に係る対策※や、商店街の収益力向上のための優れた取組(インバウンド対策含む)を支援しています。
制度詳細はこちら
リンク | http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/kuroobihozyokin.html (埼玉県HP) |
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相談窓口
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-830-3761 |
飲食事業者の販路拡大応援事業補助金
概要:
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、デリバリーやテイクアウト等の方法で商品を提供している飲食事業者の販路拡大に繋がる取組に対する埼玉県の支援です。
補助対象 | 商工団体 |
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補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
補助限度額 | 1団体あたり30万円 |
詳細 |
相談窓口
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-830-3761 |
商店街再起支援事業
(募集期限延長)
概要:
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、新しい生活様式への移行が求められる中、県内商店街の事業継続及び消費者が安心して商店街で商品購入できる仕組みを構築する目的で、商店街等が実施する事業に対する、埼玉県の支援事業です。
補助対象事業 | 消毒液やマスクの購入、感染症対策の徹底など商店街の安心に係る情報発信、接触機会の低減など感染症に配慮しつつ、販売に繋がる取組等 |
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補助対象 | 商店街組織、商業者グループ、商工団体(商工会議所) |
補助率 | 補助対象経費の4分の3 |
補助限度額 | 1団体あたり30万円〜60万円(加盟店舗数別に設定) |
制度詳細はこちら
リンク | http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/saikisien.html (埼玉県HP) |
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相談窓口
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-830-3761 |
農業
概要:
新型コロナウイルス感染症の発生により、農業経営に影響を受けた農業者の方の相談窓口が日本政策金融公庫に設置されています。また、同金融機関において、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方向けに実質無利子・無担保となる特別措置がなされています。
相談窓口
日本政策金融公庫 さいたま支店 融資課 | |
受付時間 | 平日9時〜18時 |
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連絡先 | 電話:048-645-5421 |
※その他、農業近代化資金を借入中の方の償還計画等についての相談は、借入先の融資機関又は最寄りの農林振興センターにご連絡ください。
制度詳細はこちら
リンク | https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/#c02(農林水産省HP) |
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リンク | http://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html(日本政策金融公庫HP) |
(2)経営環境の整備(雇用・労働)
雇用調整助成金
概要:
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
相談窓口
草加公共職業安定所(ハローワーク草加) | |
受付時間 | 平日8時30分〜17時15分 |
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連絡先 | 電話:048-931-6111 |
【埼玉県】雇用調整助成金等に係る緊急相談会の開催について | |
リンク | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/202003koyoutyouseizyoseisoudannkai.html |
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制度詳細はこちら
【厚生労働省】雇用調整助成金について
リンク | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(厚生労働省HP) |
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要:
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
相談窓口
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター | |
受付時間 | 平日8時30分〜20時00分 土日祝8時30分〜17時15分 |
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連絡先 | 電話:0120-221-276 |
制度詳細はこちら
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
リンク | https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html(厚生労働省HP) |
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小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
概要:
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしています。
相談窓口
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター | |
受付時間 | 9時〜21時(土日・祝日含む) |
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連絡先 | 電話:0120-60-3999 |
制度詳細はこちら
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します
リンク | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10164.html(厚生労働省HP) |
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【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
リンク | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html(厚生労働省HP) |
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(3)その他
在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
販売業免許の取得に際しては、可能な限り迅速な処理に努めておりますが、今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能ですので、各地域の税務署(酒類指導官設置署等)へご相談ください。
制度詳細はこちら
リンク | https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/sake/shitsumon/index.htm(国税庁HP) |
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相談窓口
川口税務署 | |
受付時間 | 午前8時30分から午後5時 |
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連絡先 | 電話:048-252-5141(代表) |
テレワークを検討する方へ
概要:
感染症拡大防止と事業継続の観点から、テレワークを導入される方に対し、国や県で各種支援を用意しています。
各種支援
【経済産業省】IT導入補助金2020
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
制度詳細はこちら | https://www.it-hojo.jp/ |
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相談窓口
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター | |
受付時間 | 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く) |
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連絡先 | ナビダイアル 0570-666-424 IP電話等からのお問い合わせ先 042-303-9749 ※詳細ページにお問い合わせフォーム有。 |
【埼玉県】テレワーク導入支援補助金
テレワーク環境を整備する県内企業等に補助金を交付します。
補助対象経費 | テレワークの導入・運用費用等 |
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補助率 | 2/3(上限20万円) |
制度詳細はこちら | https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html |
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相談窓口
埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 女性活躍担当 | |
受付時間 | 午前8時30分から午後5時(平日) |
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連絡先 | 電話:048-830-3960 メール:a3960-08@pref.saitama.lg.jp ※お問い合わせは、極力メールでお願いいたします。 |
【厚生労働省】テレワークに関する各種相談
企業の在宅勤務等テレワーク導入についての疑問・助成金申請手続き、起業への訪問相談も承っています。
※現在は感染症対策で、個別面談を控えさせていただいております。電話・メールのご活用をお願いいたします。
制度詳細はこちら | http://www.tw-sodan.jp/index.html |
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相談窓口
テレワーク相談センター | |
受付時間 | 午前8時30分から午後5時(平日) |
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連絡先 | 電話:0570-550348 メール:sodan@japan-telework.or.jp |
【埼玉県】アドバイザーによる相談対応
テレワークの導入に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣します。
※訪問ではなく、電話又はWEB会議システムでもご相談いただけます。
制度詳細はこちら | https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/consultation/index.html |
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相談窓口
働き方改革事務局(一般社団法人埼玉県中小企業診断協会) | |
受付時間 | 午前9時から午後5時(平日) |
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連絡先 | 電話:048-762-3391 |
専門家からのアドバイスを検討する方へ【埼玉県商業振興関係専門家派遣事業】
(募集期限延長)
県では、地域商業の活性化に取り組む県内の商店街・商業者等に、民間の専門家を派遣しています。
「個店の経営改善について助言してほしい」「イベントの集客効果を高める企画・運営について学びたい」など、地域商業の共通課題でお悩みの場合は、ぜひ専門家派遣事業を御活用ください。
※ 飲食店など個店単位での利用が可能です。なお、自己負担はありません。
利用できる実施主体 | 商業者(個店及びグループ)、商店街、商工団体(商工会議所) |
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相談内容例 |
(1)テイクアウト、デリバリー、新たな販売促進、商品開発等の検討 (2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた業態転換の検討 (3)本県が実施している「飲食事業者の販路拡大応援事業※1」、「商店街再起支援事業※2」を活用するための事業内容の検討 |
制度詳細はこちら
リンク | http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/senmonkahaken.html(埼玉県HP) |
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相談窓口
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 | |
受付時間 | 平日9時〜17時 |
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連絡先 | 電話:048-830-3761 |
2.感染拡大抑止に向けた事業者の対策について
相談窓口
埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター | |
受付時間 | 24時間(土日・祝日も実施) |
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連絡先 | 電話:0570-783-770 |
詳細 | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0228-88.html |
市内商業者向けの感染症対策情報はこちら
商業者向けの感染症対策等
【市内商業者向け】新型コロナウイルスに対する注意喚起について(依頼)
リンク | http://www.a-soka.net/02_jigyou/etc/200130_coronavirus.html(あっ、そうか.net内) |
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外食産業向けの感染症対策
新型コロナウィルス・インフルエンザ等に関する衛生対策
リンク | http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/(一般社団法人 日本フードサービス協会HP) |
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