あっ、そうかNETは、草加市産業振興課が運営する、事業者さんと市民・観光のお客さんを対象としたサイトです

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新型コロナウイルス感染症に関する事業者に対する情報提供について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどがきっかけで
テレワークを実施(検討されている)されている方への情報はこちらから

まん延防止等重点措置区域での、埼玉県感染防止対策協力金の交付について

県では、まん延防止等重点措置区域の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)制度をつくりました。個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー(彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス))を交付します。

※まん延防止等重点措置区域では、認証ステッカーの交付を受けていることが第9期協力金の支給要件となります(休業している場合を除く。)。

詳細は、県HP(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/anshinsengen-insyokutenplus.html)にてご確認ください。

令和2年9月5日、『新型コロナウイルス感染症対策 市内事業者 応援 特集号 in草加』を作成しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、国・県・市・商工団体の支援策は多岐にわたっていることから、把握しづらくなっています。こうした現状を踏まえ、市内事業者が必要としている経済対策等の支援策を目的別に一覧にしたものになっています。

また、事業関係から生活関係までの相談ができる、幅広い相談窓口についても紹介しているほか、市民の皆様に今注目していただきたい支援策についても紹介しています。

新型コロナウイルス感染症対策 市内事業者 応援 特集号 in草加

このページでご案内している内容

ご案内内容

1.事業活動に影響を受ける事業者への支援について

商工業

支援金・給付金

一時支援金(中小法人60万円・個人事業主30万円)
(中小法人・個人事業者のための緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金)

国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付しています。

申請はこちら

リンク https://ichijishienkin.go.jp/

申請手続き等の制度詳細

リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

相談窓口

一時支援金事務局 相談窓口
受付時間 8:30〜19:00(土日、祝日含む全日対応)
連絡先 電話:0120-211-240
埼玉県感染防止対策協力金

埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令等を受けて、県内全域の全ての飲食店(カラオケ店、バー等を含む。)を対象に営業時間短縮要請(緊急事態宣言中:1月12日〜3月21日、緊急事態宣言後:3月22日〜3月31日)が出されています。

県では、当該要請に協力した飲食店を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

申請・詳細はこちら

第4期:1月12日〜2月7日要請分 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-4.html
第5期:2月8日〜3月7日要請分 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-5.html
第6期:3月8日〜3月21日要請分 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-6.html
第7期:3月22日〜3月31日要請分 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-7.html
第8期:4月1日〜4月19日要請分 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-8.html
第9期:4月20日〜5月19日要請分
※まん延防止等重点措置期間外
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-9mannbogai.html
第9期:4月28日〜5月11日分(予定)
※まん延防止等重点措置期間
協力金サイト:現在準備中

【認証に係る現地確認について】
県では、まん延防止等重点措置区域の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)制度をつくりました。個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー(彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス))を交付します。
※まん延防止等重点措置区域では、認証ステッカーの交付を受けていることが第9期協力金の支給要件となります(休業している場合を除く。)。

まん延防止等重点措置の適用に伴う店舗の現地確認等について

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)制度とは

県では、まん延防止等重点措置区域の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)制度をつくりました。個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー(彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス))を交付します。

※まん延防止等重点措置区域では、認証ステッカーの交付を受けていることが第9期協力金の支給要件となります(休業している場合を除く。)。

サイト:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/anshinsengen-insyokutenplus.html
チラシ:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/197175/tuikatirashi.pdf

上記サイトより抜粋

【認証のおおまかな流れ】

  1. 安心宣言飲食店+のチェック項目を確認・自己点検
  2. 予約申し込み(電子または電話)
  3. 現地確認
  4. ステッカー交付

【上記内容の補足】

1.安心宣言飲食店+のチェック項目を確認・自己点検

チェック項目:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/197175/checklist-mimawari.pdf
セルフチェックシート:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/197175/0428selfchecklist.xlsx

2.予約申し込み(電子または電話)

※電子申請ができない場合は、電話予約も可能ですが、電子申請がよりスムーズです。
※申込みは店舗ごとに行う必要があります。
※できるだけ4月30日までに予約をお願いいたします。
※ご予約は希望日の前々日24時までにお願いいたします。
(例:4月28日の現地確認は4月26日24時までに予約)

【電子申し込み】

  1. 現地確認申込みフォーム(https://shinsei-saitama-pref.force.com/TakeSurvey?ro=ApplicationPatrol)に必要事項を記入し、送信
  2. 「【埼玉県】現地確認日程の予約を行ってください」とのメールを受信
  3. メールに記載のURL及び申込み番号から、予約サイトにて現地確認の日時を予約

【電話申し込み】

電話番号: 0570-550-811(「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」飲食店+(プラス)の認証に係る現地確認予約専用窓口)
受付時間: 9:00〜18:00(土日祝日含む)

3.現地確認

職員が店舗を訪問し、チェックリストに基づき感染防止対策の取り組み状況を一緒に確認します。

【確認機関】

草加市:4月28日, 4月29日, 5月1日, 5月2日, 5月7日, 5月10日, 5月11日

※休業している場合の取り扱い:休業している店舗には、希望する場合を除き現地確認(認証ステッカーの交付)は行いません。なお、協力金の支給は、要請期間中に休業していたことを確認した上で支給します。

※その他詳細は、埼玉県HPをご確認ください。

※上記内容は社会状況に鑑み、随時変更されています。詳細は埼玉県HP等にてご確認ください。

その他関連リンク

彩の国新しい生活様式安心宣言のダウンロードはこちら
リンク https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/atarashi_seikatsuyoshiki.html
「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」QRコードはこちら
リンク https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/line_corona-oshirase_top.html

問合せ先

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間 平日 午前9時〜午後9時、土日祝日 午前9時〜午後6時
連絡先 電話番号:0570-000-678

【参考】申し込み終了済の事業

持続化給付金(法人200万円・個人事業者100万円)

※新規の申請受付は終了しました。

国では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが開設されております。

申請はこちら

リンク https://jizokuka-kyufu.go.jp/(経済産業省HP)

申請手続き等の制度詳細

リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html(経済産業省HP)

相談窓口

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
受付時間 8:30〜19:00 日曜〜金曜(土曜日・祝日を除く)
連絡先 直通番号:0120-279-292 [IP電話専用回線]03-6832-6631
家賃支援給付金

※新規の申請受付は終了しました。

国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが開設されています。

申請はこちら

リンク https://yachin-shien.go.jp/(経済産業省HP)

申請手続き等の制度詳細

リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(経済産業省HP)

相談窓口

家賃支援給付金 お問い合わせ・相談窓口
受付時間 8:30〜19:00 平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
連絡先 直通番号:0120-653-930
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

賃借人(テナント事業者)に対する支援 ※申請受付は終了しました。

新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、県が家賃負担の軽減を支援するものです。

リンク http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html#tenant(埼玉県HP)

賃貸人(オーナー等)に対する支援 ※申請受付は終了しました。

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

リンク http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/owner.html(埼玉県HP)

相談窓口

埼玉県中小企業者等支援相談窓口(家賃支援金)
受付時間 平日 午前9時〜午後9時/土日祝日 午前9時〜午後6時
連絡先 電話:0570-000-678(ナビダイヤル)

信用保証

セーフティネット保証

概要:
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
経営安定関連保証(1号〜8号)と危機関連保証の2種類があり、今般のコロナウイルス感染拡大に関する特例措置については、経営安定関連保証4号・5号、危機関連保証が該当します。

相談窓口

草加市 自治文化部 産業振興課 商工係
受付時間 平日8時30分〜17時
連絡先 電話:048-922-3477(直通)

制度詳細・様式のダウンロードはこちら

リンク http://www.a-soka.net/02_jigyou/safety.html

新型コロナウイルス感染拡大に関する特別措置についての情報についてはこちら

【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます
(セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)

リンク https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm(中小企業庁)

融資

経営あんしん資金

概要:
経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの埼玉県の資金です。(今後減少する見込みの方にもご利用いただけます。)通常の場合よりも要件が緩和されています。

相談窓口

草加商工会議所
受付時間 平日9時〜17時
連絡先 電話:048-928-8111

様式のダウンロードはこちら

リンク https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-forms.html#antei(埼玉県HP)
日本政策金融公庫の貸付制度の特例

概要:
政策金融機関である日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方向けに行う貸し付けの特例です。

相談窓口

日本政策金融公庫越谷支店
受付時間 平日9時〜17時
連絡先 電話:048-964-5561

制度詳細はこちら

リンク https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html (日本政策金融公庫HP)
その他

融資など経営全般に関する相談窓口

草加商工会議所
受付時間 平日9時〜17時
連絡先 電話:048-928-8111

経済産業省の支援策全般についてはこちら(随時更新中)

リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する金融相談ダイヤルの設置について

リンク http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000316.html(関東財務局HP)

団体支援

地域商業・黒おび商店街応援事業

概要:
県では、商店街が実施する新型コロナウイルス感染症に係る対策※や、商店街の収益力向上のための優れた取組(インバウンド対策含む)を支援しています。

制度詳細はこちら

リンク http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/kuroobihozyokin.html (埼玉県HP)

相談窓口

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当
受付時間 平日9時〜17時
連絡先 電話:048-830-3761
農業

概要:
新型コロナウイルス感染症の発生により、農業経営に影響を受けた農業者の方の相談窓口が日本政策金融公庫に設置されています。また、同金融機関において、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方向けに実質無利子・無担保となる特別措置がなされています。

相談窓口

日本政策金融公庫 さいたま支店 融資課
受付時間 平日9時〜18時
連絡先 電話:048-645-5421

※その他、農業近代化資金を借入中の方の償還計画等についての相談は、借入先の融資機関又は最寄りの農林振興センターにご連絡ください。

制度詳細はこちら

リンク https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/#c02(農林水産省HP)
リンク http://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html(日本政策金融公庫HP)

(2)経営環境の整備(雇用・労働)

雇用調整助成金

概要:
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

相談窓口

草加公共職業安定所(ハローワーク草加)
受付時間 平日8時30分〜17時15分
連絡先 電話:048-931-6111
【埼玉県】雇用調整助成金等に係る緊急相談会の開催について
リンク https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/202003koyoutyouseizyoseisoudannkai.html

制度詳細はこちら

【厚生労働省】雇用調整助成金について

リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

概要:
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

相談窓口

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
受付時間 平日8時30分〜20時00分
土日祝8時30分〜17時15分
連絡先 電話:0120-221-276

制度詳細はこちら

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html(厚生労働省HP)
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

概要:
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしています。

相談窓口

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
受付時間 9時〜21時(土日・祝日含む)
連絡先 電話:0120-60-3999

制度詳細はこちら

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します

リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10164.html(厚生労働省HP)

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html(厚生労働省HP)

(3)その他

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。

販売業免許の取得に際しては、可能な限り迅速な処理に努めておりますが、今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能ですので、各地域の税務署(酒類指導官設置署等)へご相談ください。

制度詳細はこちら

リンク https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/sake/shitsumon/index.htm(国税庁HP)

相談窓口

川口税務署
受付時間 午前8時30分から午後5時
連絡先 電話:048-252-5141(代表)
テレワークに関する情報について

(1)市内のテレワーク可能なスペース(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)について

概要:
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことなどがきっかけでテレワークを実施(検討されている) されている方へ、草加市内のコワーキングスペース・サテライトオフィス等の情報を紹介しています。

詳細はこちら

(2)テレワーク導入に対する各種支援策について

概要:
感染症拡大防止と事業継続の観点から、テレワークを導入される方に対し、国や県で各種支援を用意しています。

各種支援

【経済産業省】IT導入補助金2020

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

制度詳細はこちら https://www.it-hojo.jp/

相談窓口

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
連絡先 ナビダイアル 0570-666-424
IP電話等からのお問い合わせ先 042-303-9749
※詳細ページにお問い合わせフォーム有。

【埼玉県】テレワーク導入支援補助金

テレワーク環境を整備する県内企業等に補助金を交付します。

補助対象経費 テレワークの導入・運用費用等
補助率 2/3(上限20万円)
制度詳細はこちら https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html

相談窓口

埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 女性活躍担当
受付時間 午前8時30分から午後5時(平日)
連絡先 電話:048-830-3960
メール:a3960-08@pref.saitama.lg.jp
※お問い合わせは、極力メールでお願いいたします。

【厚生労働省】テレワークに関する各種相談

企業の在宅勤務等テレワーク導入についての疑問・助成金申請手続き、起業への訪問相談も承っています。
※現在は感染症対策で、個別面談を控えさせていただいております。電話・メールのご活用をお願いいたします。

制度詳細はこちら http://www.tw-sodan.jp/index.html

相談窓口

テレワーク相談センター
受付時間 午前8時30分から午後5時(平日)
連絡先 電話:0570-550348
メール:sodan@japan-telework.or.jp

【埼玉県】アドバイザーによる相談対応

テレワークの導入に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣します。
※訪問ではなく、電話又はWEB会議システムでもご相談いただけます。

制度詳細はこちら https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/consultation/index.html

相談窓口

働き方改革事務局(一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)
受付時間 午前9時から午後5時(平日)
連絡先 電話:048-762-3391
専門家からのアドバイスを検討する方へ【埼玉県商業振興関係専門家派遣事業】

(募集期限延長)

県では、地域商業の活性化に取り組む県内の商店街・商業者等に、民間の専門家を派遣しています。
「個店の経営改善について助言してほしい」「イベントの集客効果を高める企画・運営について学びたい」など、地域商業の共通課題でお悩みの場合は、ぜひ専門家派遣事業を御活用ください。

※ 飲食店など個店単位での利用が可能です。なお、自己負担はありません。

利用できる実施主体 商業者(個店及びグループ)、商店街、商工団体(商工会議所)
相談内容例 (1)テイクアウト、デリバリー、新たな販売促進、商品開発等の検討
(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた業態転換の検討
(3)本県が実施している「飲食事業者の販路拡大応援事業※1」、「商店街再起支援事業※2」を活用するための事業内容の検討

制度詳細はこちら

リンク http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/senmonkahaken.html(埼玉県HP)

相談窓口

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当
受付時間 平日9時〜17時
連絡先 電話:048-830-3761

2.感染拡大抑止に向けた事業者の対策について

相談窓口

埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター
受付時間 24時間(土日・祝日も実施)
連絡先 電話:0570-783-770
詳細 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0228-88.html

市内商業者向けの感染症対策情報はこちら

商業者向けの感染症対策等

【市内商業者向け】新型コロナウイルスに対する注意喚起について(依頼)

リンク http://www.a-soka.net/02_jigyou/etc/200130_coronavirus.html(あっ、そうか.net内)
外食産業向けの感染症対策

新型コロナウィルス・インフルエンザ等に関する衛生対策

リンク http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/(一般社団法人 日本フードサービス協会HP)

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)