一時支援金（中小法人60万円・個人事業主30万円）
（中小法人・個人事業者のための緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金）

国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付しています。

相談窓口

埼玉県感染防止対策協力金

埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令等を受けて、県内全域の全ての飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を対象に営業時間短縮要請（緊急事態宣言中：1月12日〜3月21日、緊急事態宣言後：3月22日〜3月31日）が出されています。

県では、当該要請に協力した飲食店を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

申請・詳細はこちら

※上記内容は社会状況に鑑み、随時変更されています。詳細は埼玉県HP等にてご確認ください。

その他関連リンク

問合せ先

国では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが開設されております。

相談窓口

国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子のみとなっておりますが、電子申請が困難な方向けに、電子申請をサポートする申請サポートセンターが開設されています。

相談窓口

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

相談窓口

セーフティネット保証

概要：
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
経営安定関連保証（1号〜8号）と危機関連保証の2種類があり、今般のコロナウイルス感染拡大に関する特例措置については、経営安定関連保証4号・5号、危機関連保証が該当します。

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経営あんしん資金

概要：
経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの埼玉県の資金です。（今後減少する見込みの方にもご利用いただけます。）通常の場合よりも要件が緩和されています。

相談窓口

日本政策金融公庫の貸付制度の特例

概要：
政策金融機関である日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方向けに行う貸し付けの特例です。

相談窓口

その他

融資など経営全般に関する相談窓口

地域商業・黒おび商店街応援事業

概要：
県では、商店街が実施する新型コロナウイルス感染症に係る対策※や、商店街の収益力向上のための優れた取組（インバウンド対策含む）を支援しています。

相談窓口

概要：
新型コロナウイルス感染症の発生により、農業経営に影響を受けた農業者の方の相談窓口が日本政策金融公庫に設置されています。また、同金融機関において、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方向けに実質無利子・無担保となる特別措置がなされています。

相談窓口

※その他、農業近代化資金を借入中の方の償還計画等についての相談は、借入先の融資機関又は最寄りの農林振興センターにご連絡ください。

雇用調整助成金

概要：
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

相談窓口

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

概要：
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

相談窓口

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

概要：
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしています。

相談窓口

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。

販売業免許の取得に際しては、可能な限り迅速な処理に努めておりますが、今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能ですので、各地域の税務署（酒類指導官設置署等）へご相談ください。

相談窓口

テレワークに関する情報について

（1）市内のテレワーク可能なスペース（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）について

概要：
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことなどがきっかけでテレワークを実施（検討されている） されている方へ、草加市内のコワーキングスペース・サテライトオフィス等の情報を紹介しています。

詳細はこちら

（2）テレワーク導入に対する各種支援策について

概要：
感染症拡大防止と事業継続の観点から、テレワークを導入される方に対し、国や県で各種支援を用意しています。

各種支援

専門家からのアドバイスを検討する方へ【埼玉県商業振興関係専門家派遣事業】

（募集期限延長）

県では、地域商業の活性化に取り組む県内の商店街・商業者等に、民間の専門家を派遣しています。
「個店の経営改善について助言してほしい」「イベントの集客効果を高める企画・運営について学びたい」など、地域商業の共通課題でお悩みの場合は、ぜひ専門家派遣事業を御活用ください。

※ 飲食店など個店単位での利用が可能です。なお、自己負担はありません。

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