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新型コロナウィルス感染症に関する
草加市独自の緊急経済対策について

5月7日現在

草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金

1.事業概要

事業に登録した市内飲食店等がテイクアウト又はデリバリーにより提供する飲食物に対し、1会計(500円以上)につき、市は販売価格の最大50%かつ500円を上限に割引相当額を補助します。

2.参加受付期間

令和2年5月13日(水)から令和2年7月31日(金)まで

3.事業期間

令和2年5月19日(火)から令和2年7月31日(金)まで
※原則7月31日まで。申請金額が補助金額に満たない場合のみ事業開始から2か月間とする。

4.対象となる事業者

市内に営業拠点のある個人事業主及び市内に本店又は支店のある中小企業者(※)のうち次のすべての条件を満たすもの。

  • 日本標準産業分類(中分類)の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」「飲食料品小売業(自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物(自社調理品)を販売する事業者に限る。ただし、コンビニエンスストアは除く。)」に属するものをいう。
  • フランチャイズ加盟店の場合は、市内商工団体の会員等であること。
  • 市税等の滞納がないこと(納税猶予されている者を含む。)。

※中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者は次の表のいずれかの要件を満たすものです。

項番 業種 資本金の額
又は出資の総額
常時使用する従業員
1 サービス業 5000万円以下 100人以下
2 小売業 5000万円以下 50人以下
飲食店の説明と具体例

お客様の注文に応じ、調理した飲食料品、その他食料品等をその場所で飲食させる事業所

※店舗での飲食と併せてテイクアウトやデリバリーを行っている店舗も含まれます。
※もともと店内での飲食を主としていたが、新型コロナウイルスの影響で、テイクアウト・デリバリー専門としている店舗も含まれます。

例)食堂、レストラン、専門料理店、日本料理店、中華料理店、焼肉店、その他の専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場,ビアホール、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店

持ち帰り・配達飲食サービス業の説明と具体例

お客様の注文に応じ、調理した飲食料品、その他食料品等を提供する店舗のうち、その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有されていない店舗

※自ら経営する製造所内で調理せず、他から仕入れたもののみを販売している店舗は対象外です。

例)持ち帰り弁当屋、持ち帰りすし店、クレープ屋、キッチンカー、宅配ピザ屋、仕出し料理屋、デリバリー専門店、ケータリングサービス店、配食サービス業

飲食料品小売業(自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物を販売する事業者に限る。
ただし、コンビニエンスストアは除く。)の説明と具体例

主に飲食料品を小売りする事業所のうち、自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物を販売する店舗。

※自ら経営する製造所内で調理せず、他から仕入れたもののみを販売している店舗は対象外です。

例)パン屋、洋菓子、和菓子、せんべい屋、豆腐屋、総菜屋、肉屋(店舗内でコロッケなどを製造販売している店舗)、八百屋(店舗内で漬物、総菜等を製造販売している店舗)、鮮魚店(店内で煮付け、焼き魚、刺身等を製造販売している店舗)

5.補助金額

1店舗につき「飲食店」は20万円、「飲食店以外」は10万円とする。

6.利用方法

(1)飲食店等は事業参加登録時、店舗の割引率を設定し、市が配布する掲示用ポスター等に割引率を記載し、店頭等で公表します。

(2)飲食物のテイクアウト又はデリバリーでの販売を対象に、自社調理品(※)を1点以上含む1会計500円以上について、購入者に台帳に必要事項を記入していただき、各店舗で設定した割引率(上限500円)の割引価格で販売します。
※自ら経営する製造所内で、原料又は材料から調理する飲食物

(3)事業終了後(もしくは事業途中でも可)、台帳等を添付し、市に補助金交付申請を行い、交付決定後、指定口座に振り込まれます。

7.登録申請・利用・交付申請の流れ

事業参加登録申請(原則、電子申請)

↓原則、2日程度で事業参加決定

店頭等での割引販売開始

補助金交付申請(原則、電子申請)

↓申請から2週間程度

補助金交付決定・指定口座にお振込み

8.事業参加登録申請

事前に事業参加登録申請を行い、登録決定を受ける必要があります。

登録申請は、5月13日から開始します。

商店会に加盟の方には、商店会長経由でもご連絡させていただきます。

登録申請方法は、感染拡大防止の観点から、原則、電子申請をお願いしています。

また、電子申請が困難な場合は、当サイトで申請様式等を入手し、必要事項を記載の上、草加市産業振興課宛て郵送してください。

(商店会に加盟している場合は、一部を除き、草加市商店連合事業協同組合が一括して申請する予定です。)

電子申請サイト

https://s-kantan.jp/city-soka-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=16085

QRコード

申請に必要な書類(すべて写しで可)

個人事業主…事業活動を行っていることが分かる書類、許認可証
法人…事業活動を行っていることが分かる書類、許認可証

事業活動を行っていることが分かる書類

次のいずれかの書類

・直近の確定申告書第一表(1枚)の控え
電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は税務署の受付印があるページ
※マイナンバーが記入されている場合は、黒塗りしてください。

・セーフティネット(4号、5号)または危機関連保証認定書の写し

・上記が用意できない場合、事業実態が分かる資料2点。
(例)不動産賃貸借契約書、光熱水費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等

許認可証の写し

事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類
(例)飲食店営業許可、酒類販売業免許、食料品販売業等

郵送の場合の申請書のダウンロード

9.補助金交付申請・請求

補助金の交付を受けるための交付申請を行ってください。交付申請・請求は、期間中、補助上限額まで、複数回に分け、随時申請することが可能です。原則、事業終了から1か月以内に申請をお願いします。申請方法は、感染拡大防止の観点から、原則、電子申請をお願いしています。
また、電子申請が困難な場合は、当サイトで申請様式等を入手し、必要事項を記載の上、草加市産業振興課宛て郵送してください。

補助金交付申請のページは、作成次第公開します。

申請に必要な書類

(1)草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業割引販売台帳
テイクアウト・デリバリーで割引販売した際に、割引額等を記載し、購入者にサインをもらったもの。

(2)対象期間の売上がわかる書類
テイクアウト・デリバリーでの販売以外も含めた事業期間の売上のわかる書類。帳簿、売上台帳など、手書きのもので構いません。

10.その他

上記「8.事業参加登録申請」後、市が本事業登録事業者として決定した事業者については、市HPで公表し市民にPRします。

(市HP)http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/PAGE000000000000064699.html

11.お問合せ先(郵送の場合の送付先)

〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市産業振興課
電話:048-922-0839 FAX:048-922-3406
e-mail:sangyosinko@city.soka.saitama.jp

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草加市セーフティネット保証利用支援補助金

1.事業概要

売上減少に伴いセーフティネット保証5号に認定され、埼玉県経営安定資金又は埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金による融資を受けた際に中小企業者が支払った信用保証料の自己負担分に対し、最大50万円まで補助することで、実質的に信用保証料ゼロとし、早期に融資等を活用し手元資金を確保できるよう支援します。

2.受付期間

令和2年5月18日(月)から令和3年3月31日(水)まで

(埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金を利用の方は、令和3年2月26日(金)まで)
※原則として、融資実行から1か月以内を目安に申請をお願いいたします。

3.対象となる事業者

次の要件を全て満たす方

  • 市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
  • 令和2年3月2日以降、セーフティネット保証5号認定を受け、埼玉県経営安定資金又は埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の融資の利用に伴い、信用保証料を支払った方
  • 市税等の滞納がない方(納税猶予中の方も可)
  • 国の信用保証料の減免措置が適用されても、負担すべき信用保証料が発生した方
4.対象となる費用

信用保証料から、国の信用保証料の減免措置額を差し引いた額のうち、令和2年3月2日から令和3年3月31日まで(新型コロナウイルス感染症対応資金にあっては、令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)に支払った額

※補助金交付後に経営安定資金から新型コロナウイルス感染症対応資金への借り換えをする場合は、補助金額に変更が生じる可能性があります。その際は速やかにご連絡ください。

5.補助金額

融資契約1件当たり50万円を上限とします。

6.申請の流れ

次のとおり補助金の交付を受けるための交付申請と請求を行っていただきます。なお、感染拡大防止の観点から、原則、電子申請での手続をお願いしています(具体的な手続は8の申請手順をご覧ください。)。申請からおおむね2週間程度でのお振込みを予定しています。

融資実行・信用保証料の支払

↓原則、支払から30日以内を目安に申請をお願いします。

補助金申請・請求[原則、電子申請]

↓申請から2週間程度

補助金交付決定・指定口座にお振込み

7.申請の流れ
必要書類

(1)草加市セーフティネット保証利用支援補助金交付請求書(所定書式。記入例付き。以下「請求書」)

(2)信用保証決定のお知らせ(融資実行後、金融機関から交付されます。)

申請手順

(1)請求書をダウンロード
(2)請求書を印刷
(3)請求書を印刷後、記入例に従い請求書に必要事項を記入し、(印)の箇所に押印(法人は代表者印・個人は個人印。シャチハタ不可)
(4)請求書と信用保証決定のお知らせをスキャナで読み取って(カメラで撮影して)データ化(PDFか写真データ)
(5)電子申請の専用ページで申請フォームに必要事項を入力
(6)電子申請の専用ページで請求書と信用保証決定のお知らせのデータを添付ファイルにアップロード
(7)電子申請の入力事項と添付ファイルを確認の上、『申込む』をクリックし、送信

8.電子申請のページ

https://s-kantan.jp/city-soka-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=16115

9.電子申請が難しい場合

下記からダウンロード又は産業振興課窓口で(1)の申請書と(2)の請求書を入手し、(1)と(2)を記入例に従い必要事項を記載して、押印の上、次の書類を産業振興課宛てに郵送してください。

(1)草加市セーフティネット保証利用支援補助金交付申請書(所定書式。記入例付き)

(2)草加市セーフティネット保証利用支援補助金交付請求書(所定書式。記入例付き)

(3)信用保証決定のお知らせ(融資実行後、金融機関から交付されます。)の写し
郵送先:〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市役所産業振興課宛て

10.お問合せ先

〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市産業振興課
電話:048-922-3477 FAX:048-922-3406
e-mail:sangyosinko@city.soka.saitama.jp

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草加市創業者向け持続化給付金

1.事業概要

国の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の対象から外れた、創業間もない方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した方に対して給付金を支給し、創業直後の最も不安定な環境下での事業継続を支援します。

2.実施主体・受付場所

草加商工会議所(草加市中央2-16-10)

3.受付期間

令和2年5月18日(月)から令和3年1月29日(金)まで

4.対象となる事業者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

  • 市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主の方
  • 令和2年1月1日から同年4月7日までに創業(営業開始)した方
  • 創業日から満3か月または90日以上の営業実績を有している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降の任意の1か月の売上と、当該月前の任意の2か月の売上の平均を比べて、20%以上減少した方
    ※月の途中で創業した場合などの計算方法はお気軽にご相談ください。
  • 原則として月20日以上営業実態を有している方(請負契約等による短期的又は臨時的営業を除きます。)
  • 市税等の滞納がない方(納税猶予中の方も可。)
  • 国の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の給付対象とならない方
  • 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う事業者でない方
  • 政治団体でない方
  • 宗教上の組織又は団体でない方

売上減少の月比較のイメージ

3月1日以降の任意の1ヶ月の売上と、当該月前の任意の2ヶ月の売上の平均の比較(20%以上減少が対象)

2020年

5.給付額

1事業者当たり一律50万円(個人事業主、法人とも)

6.申請に必要な書類

(1)草加市創業者向け持続化給付金給付申請書兼請求書(所定書式)
※草加商工会議所窓口又は同所ホームページ(http://www.sokacity.or.jp)からダウンロードで入手できます。

(2)売上減少月と比較する月の売上高が分かる書類(帳簿など)

(3)法人の場合:登記事項全部証明書又は商業登記簿謄本の写し
個人の場合:開業届の写し、営業届出済証明書又は許可証の写し(営業にかかる許可が必要な業種に限る。)

(4)市税等納税証明書(納税猶予中であることが分かる書類)

(5)営業実態を確認するために必要な書類(賃貸借契約書、光熱水費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要、創業に係る融資決定通知書等の営業実態が確認できる書類が2点あれば可)

7.申請の流れ

申請方法は次のとおりです。国の持続化給付金(個人100万円・法人200万円)とは手続が異なりますのでご注意ください。申請からおおむね2週間程度でのお振込みを予定しています。

創業後満3か月(90日)以上経過・売上減少20%以上

給付金申請・請求

↓申請から2週間程度

給付決定・指定口座にお振込み

8.お問合せ先

〒340-0016 草加市中央2-16-10 草加商工会議所
電話:048-928-8111 FAX:048-928-8125
e-mail:sokacci@sokacity.or.jp

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)