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草加市創業者向け持続化給付金

1.事業概要

国の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の対象から外れた、創業間もない方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した方に対して給付金を支給し、創業直後の最も不安定な環境下での事業継続を支援します。

2.実施主体・受付場所

草加商工会議所(草加市中央2-16-10)

3.受付期間

令和2年5月18日(月)から令和3年1月29日(金)まで

4.対象となる事業者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

  • 市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主の方
  • 令和2年1月1日から同年4月7日までに創業(営業開始)した方
  • 創業日から満3か月または90日以上の営業実績を有している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降の任意の1か月の売上と、当該月前の任意の2か月の売上の平均を比べて、20%以上減少した方
    ※月の途中で創業した場合などの計算方法はお気軽にご相談ください。
  • 原則として月20日以上営業実態を有している方(請負契約等による短期的又は臨時的営業を除きます。)
  • 市税等の滞納がない方(納税猶予中の方も可。)
  • 国の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の給付対象とならない方
  • 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う事業者でない方
  • 政治団体でない方
  • 宗教上の組織又は団体でない方

売上減少の月比較のイメージ

3月1日以降の任意の1ヶ月の売上と、当該月前の任意の2ヶ月の売上の平均の比較(20%以上減少が対象)

2020年

5.給付額

1事業者当たり一律50万円(個人事業主、法人とも)

6.申請に必要な書類

(1)草加市創業者向け持続化給付金給付申請書兼請求書(所定書式)
※草加商工会議所窓口又は同所ホームページ(http://www.sokacity.or.jp)からダウンロードで入手できます。

(2)売上減少月と比較する月の売上高が分かる書類(帳簿など)

(3)法人の場合:登記事項全部証明書又は商業登記簿謄本の写し
個人の場合:開業届の写し、営業届出済証明書又は許可証の写し(営業にかかる許可が必要な業種に限る。)

(4)市税等納税証明書(納税猶予中であることが分かる書類)

(5)営業実態を確認するために必要な書類(賃貸借契約書、光熱水費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要、創業に係る融資決定通知書等の営業実態が確認できる書類が2点あれば可)

7.申請の流れ

申請方法は次のとおりです。国の持続化給付金(個人100万円・法人200万円)とは手続が異なりますのでご注意ください。申請からおおむね2週間程度でのお振込みを予定しています。

創業後満3か月(90日)以上経過・売上減少20%以上

給付金申請・請求

↓申請から2週間程度

給付決定・指定口座にお振込み

8.お問合せ先

〒340-0016 草加市中央2-16-10 草加商工会議所
電話:048-928-8111 FAX:048-928-8125
e-mail:sokacci@sokacity.or.jp

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)