あっ、そうかNETは、草加市産業振興課が運営する、事業者さんと市民・観光のお客さんを対象としたサイトです

草加市事業者連携型売上V字回復チャレンジ事業補助金<拡充>

1.事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により従来の経済活動の縮小を余儀なくされている市内農商工団体等が、迅速な事業売上回復を目指し、製品開発や販路拡大等について専門人材等と連携して取り組む事業に対し、事業実施に対する費用を1団体当たり200万円を限度に補助します。

【制度概要チラシデータ】

草加市事業者連携型売上V字回復チャレンジ事業補助金制度<拡充>概要チラシ

2.受付期間

令和2年9月1日(火)から令和2年9月15日(火)まで

3.対象となる事業者

次の(1)〜(3)のいずれかの要件に該当する団体。

(1)1年以上の活動実績を有する市内農商工団体
(2)複数の(1)が連携するもの
(3)市長が必要と認める団体

※上記(1)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者5事業者以上によって組織されている団体で、その構成事業者の過半数以上が市内に主たる事業所を有する団体に限ります。
また、上記(1)〜(3)は、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体又はグループでないこととします。

4.対象となる事業

次のいずれにも該当する事業。

  • 新型コロナウイルス感染症により従来の経済活動が縮小する中で売上回復及び事業拡大を目的とする商品開発、販路拡大活動等であるもの
  • 専門人材と連携し、実施する内容であることが確認できるもの
  • 事業実施後の補助対象事業者の売上向上又は市内への経済波及効果が見込まれるもの
  • 補助対象経費について、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を重複して受けていないもの
  • 令和2年(2020年)4月7日以降に開始され、原則として令和3年(2021年)2月26日までに完了するもの
5.対象となる経費

事業の実施に伴い使用するもののうち、以下の費用。

(1)報酬 事業実施にかかる作業員(アルバイト)賃金等
(2)報償費 専門人材相談料、講演料、出演料、記念品等
(3)旅費 講師招へいに係る旅費等
(4)需用費 消耗品費、印刷製本費、物品購入費、市長が必要と認める食糧費等
(5)役務費 通信運搬費、広告宣伝費等
(6)委託料 企画委託、会場設営委託等
(7)使用料及び賃借料 施設使用料、展示会出展費、リース料等
(8)原材料費 新商品開発に係る原材料費等
(9)備品購入費 市長が事業の趣旨に合致し、その整備又は購入が不可欠な備品と認めるもの
(10)負担金 販売促進に係るもので、市長が事業の趣旨に合致し、不可欠であると認めるもの
(11)割引料 販売促進に係るもので、市長が事業の趣旨に合致し、不可欠であると認めるもの
(12)その他市長が必要と認めるもの
6.補助金額等

1団体当たり200万円を限度とする。また補助率は補助対象事業費の10/10以内。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

7.申請の流れ
参加表明〜交付申請

参加表明

事前相談会

日程:9月中旬〜9月下旬 
(※参加表明をされた団体の方と調整の決定します。)
会場:草加市役所西棟5階 会議室等
(※参加表明をされた団体の方と調整の決定します。)
内容:有識者等による事業内容等のブラッシュアップ

交付申請

※参加表明をした団体のみ、交付申請を受け付けます。
※交付申請のあった事業については、審査基準(後述)
に照らし合わせ、交付可否を判断します。

↓申請から2週間程度

交付決定

請求(概算払の場合)

↓申請から2週間〜1か月程度

指定口座(団体の口座)にお振込み

事業終了後(原則2月末まで)

実績報告

↓ 請求から2週間程度

交付確定

請求(精算払の場合)

↓請求から2週間〜1か月程度

指定口座(団体の口座)にお振込み

8.必要な手続き(申請〜事業実績報告・支払いまで)
<1> 参加表明

受付期間:9月1日(火)〜9月15日(火)厳守

申請方法:以下の書類をEメールまたは郵送で提出(9/15(火)必着)

必要書類

【所定の様式】

【添付書類】

(1)団体構成員名簿(「3.対象となる事業者」(2)の場合は各団体のもの全て)
(2)団体会則(「3.対象となる事業者」(2)の場合は各団体のもの全て)
(3)事業計画書(所定の書式)の各項目等に関する別紙

※参加を予定している事業者は必ずこの期間に書類を提出してください。

<2> 事前相談会

日時:9月中旬〜9月下旬 (参加表明団体、有識者等、市と調整の上決定)

会場:草加市役所西棟5階 会議室等

内容:有識者等による事業内容等のブラッシュアップ。

※対面でのフィードバックにより、更なるブラッシュアップ効果が期待できるため、可能な団体はご参加くださるようお願いします。
なお、当日参加が難しい団体に対しては、書面により内容のフィードバックを実施します。

<3> 交付申請

期限:10月2日(金)〜10月16日(金)厳守

申請方法:以下の書類をEメールまたは郵送で提出

必要書類

【所定の様式】

【添付書類】

(1)事業計画書(所定の書式)の各項目等に関する別紙

(2)「3.対象となる事業者」(2)※の場合は、委任状(所定の様式)
※(2):複数の1年以上の活動実績を有する市内農商工団体が連携するもの

※参加表明をした団体のみ、交付申請を受け付けます。
※書類の記載必須事項については、このページの下部分をご確認ください。
※交付申請のあった事業については、審査基準(後述)に照らし合わせ、交付可否を判断します。

<4> 実績報告

期限:補助対象事業の完了後30日以内又は令和3年(2021年)2月26日のいずれか早い日とする。

報告方法:以下の書類をEメールまたは郵送で提出

必要書類

<5> 補助金請求

期限:交付確定直後(概算払いを希望する場合は交付決定後)

請求方法:以下の書類をEメールまたは郵送で提出

必要書類

支払い方法:団体口座(「3.対象となる事業者」(2)の場合は代表団体の口座)へ振込

9.「事業計画書」((1)参加表明・(3)交付申請提出)の書類記載の注意点について

必要書類のすべての欄(項目)について漏れなくご記載ください。様式の記入欄が小さい場合は別紙を添付してください。

また、「2 事業について」は、以下の視点に配慮しご記載ください。事前相談会と交付決定については、その内容を参考にします。

(1)団体の解決すべき課題

※事業実施に際し、この解決が目的となるもの

  • 団体を構成する事業者が抱える(共通)課題は何か。
(2)補助対象事業について

※(1)を踏まえてご記載ください。

  • 事業の目的((1)の課題解決)、事業の目標(売上額などの期待する具体的な事業効果。数値目標。)
  • (商品開発・サービス創出をする場合は)他との差別化、優位点は何か。
  • 販売促進活動(PR)については、目標達成に向けて「誰に(ターゲット)」「どのような工夫」をするのか。
  • 新型コロナウィルス感染症の状況等を踏まえた内容か(その社会状況の中、売上の向上が見込める事業か)。また、感染拡大防止に配慮した事業実施方法かつ今後感染状況が悪化しても継続可能な事業方法か。
  • プロジェクト実施において(その目標達成に向けて)の障壁はあるか。また、ある場合はそれを克服するためのどのような工夫・手段をとるか。
  • 事業実施はどのような体制で行うか。また、連携する専門人材等の専門分野は何か。当事業において専門人材にどのような役割を求め、当専門人材の選定に至ったか。
10.審査基準

交付決定時の事業の採択に関わる審査基準は以下の通りです。

11.要綱

草加市事業者連携型売上V字回復チャレンジ事業補助金交付要綱(後日掲載)

12.お問合せ先

〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市産業振興課
電話:048-922-3477 FAX:048-922-3406
e-mail:sangyosinko@city.soka.saitama.jp

ページの先頭へ▲

【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)