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小規模事業者事業継続給付金事業

1.事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が令和2年3月〜7月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少したものの、国の支援の対象外となる小規模事業者に給付金を支給し、事業継続を支援します。

※持続化給付金、家賃支援給付金、セーフティネット保証関連融資、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資等。
詳細は「5.交付の要件」をご確認ください。

2.申請受付期間

令和2年9月1日から11月30日まで

3.給付額

1事業者当たり10万円(1事業者1回限り)

4.対象となる事業者

次に掲げる要件のいずれにも該当する者

  1. 市内に主たる事業所を有する小規模事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模事業者をいう。)のほか、医療法人、社会福祉法人、農業法人、特定非営利活動法人等の法人(任意団体は対象外)のうち事業者の規模が小規模事業者と同水準であるものであること。
  2. 令和元年12月31日までに草加市内で創業(営業実態を有するものに限る。)し、かつ、申請日時点において草加市内で引き続き操業しており、今後も事業を継続する意思のある者であること。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から7月までのいずれかの売上が前年同月比(令和元年中に創業した者にあっては、前年月平均比)で20%以上減少している者
5.交付の要件

次のいずれかに該当する者は、給付金の給付対象外とします。

  1. 令和2年3月から7月までの期間における売上減少により、国の持続化給付金の給付対象となる者
  2. 令和2年5月から7月までの期間における売上減少により、国の家賃支援給付金の給付対象となる者
  3. セーフティネット保証関連融資(埼玉県経営安定資金又は埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金)又は日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資等(新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資又は生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付)が実行された者
  4. 公共法人
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
  6. 政治団体、宗教上の組織又は団体等
  7. 草加市暴力団排除条例(平成24年草加市条例第30号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的な団体に関連すると認められる者
  8. 会社員による副業等で事業収入が主たる収入でない者
  9. 原則として、月20日以上の営業実態を有していない者(請負契約等による短期的又は臨時的営業等)
  10. 確定申告を行っていない者。ただし、令和元年(2019年)以降に法人を設立し確定申告を完了していない者を除く。
  11. その他本事業の趣旨に照らし合わせて給付が適当でない者
6.申請してから給付されるまでの流れ
お客様 1.必要書類の準備
※草加商工会議所に対象となるかを相談してください。
<必要書類一式> ※詳しくは、「7.申請に必要な書類」へ
(1)「申請兼請求書」
(2)「売上月別申告書」
(3)(2)の内容および確定申告を証明する書類等
(4)振込先口座の通帳の写し
↓ 持参
草加商工
会議所
2.1の書類一式の受理
3.審査
4.交付決定・非決定
↓ 通知
お客様 5.交付決定・非決定通知書受理
草加商工
会議所
6.給付金振り込み
(お客様の指定口座へ速やかに行います。)
※交付決定された場合のみ。
7.申請に必要な書類

(1)「申請兼請求書」(第1号様式)
(2)「売上月別申告書」(第2号様式)

(3)(2)の内容及び確定申告の証拠書類として、以下の書類

  1. 令和2年3月から7月までの売上額を証明する帳簿
  2. 平成31年3月から令和元年7月までの期間の売上額及び確定申告を証明する書類として、以下のもの。

1)法人の方
直近の「確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」(両面)の写し
※令和元年の確定申告を行っていない者は、令和元年中の月別の売上を示した帳簿等の写し

2)個人事業主の方
青色申告者:令和元年分「確定申告書B第一表」及び「所得税青色申告決算書(一般用)」(両面)の写し
白色申告者:令和元年分「確定申告書B第一表」及び「収支内訳書(一般用)」(両面)の写し並びに月別売上が分かる帳簿等

(4)振込先口座の通帳の写し

8.給付を受けた事業者の責務

給付を受けた事業者は、給付を受けた後、当該事業の継続をするよう最大限努める責務を負うものとします。なお、定められた責務への違反またはその他不正等が認められた場合には、給付金の交付を受けた事業者に対し、給付金の返還請求その他の措置をとるものとします。

9.要領
10.運営及びお問合せ先

草加商工会議所
〒340-0016 草加市中央2-16-10 草加商工会議所
電話:048-928-8111 FAX:048-928-8125
e-mail:sokacci@sokacity.or.jp

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)