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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

※新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業者の認定については、4号・5号・危機関連が該当します。
どの認定の種類に該当するかは、以下「認定種類詳細」をご覧ください。

取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。

この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する、経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の市の認定が必要です。(ただし、市の認定を受けても、保証や融資が受けられないこともありますのでご注意ください。)

お知らせ(令和3年1月22日)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について
(1月22日から新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額を拡大)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県では当初3年間無利子・保証料ゼロである新型コロナウイルス感染症対応資金の他、県独自の支援策として、経営安定資金(コロナ対応)、経営あんしん資金(コロナ対応)、緊急借換資金を設けております。

この度、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額が4,000万円から6,000万円に拡大しました。

お知らせ(令和2年12月8日)
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた売上減少要件の緩和について

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月」等とするなど、比較する期間の弾力的な運用が可能となりました。

(2)「最近1か月」を「最近6か月」等とする場合に必要な書類について

申請時にご提出いただく、「売上高月別表」等の売上確認資料に下記「売上高月別表(別紙:最近6か月平均等利用)」を添付いただき、ご提出ください。

お知らせ(令和2年5月1日)
(1)認定書の有効期限について

これまで認定書の有効期限は認定書の発行日から30日でしたが、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した申請者はその認定の終期が令和2年8月31日までとなりました。すでに認定書を取得し、終期が到来している場合も同様の扱いとなります。再発行が必要な場合、産業振興課(048-922‐3477)までご連絡ください。

(2)認定申請に必要な書類について

従来提出を求めていた書類について、必要書類を整理しましたので、各認定の申請についてをご覧ください。

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、本社や事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

なお、認定にはその内容によって第1号から第8号まで種類があります。

5号・6号・7号の認定申請条件の詳細及び指定リストについては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。

認定申請対象者の詳細については、以下「認定種類詳細」をご確認ください。

認定種類 認定申請対象者 中小企業庁
該当ページ
4号認定 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者 リンク
5号認定(イ)
5号認定(ロ)
5号認定(ハ)
全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者 リンク
6号認定 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者 リンク
7号認定 金融機関の合理化(支店の削除等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者 リンク
危機関連保証 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業等 リンク
委任状 金融機関の方等が代理で申請される際に、委任状を持参ください。

認定種類詳細

各認定の対象者、認定に必要な要件、また認定に必要な様式は以下の通りです。

セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定申請に必要な書類

4号

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下の要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 様式第4号(1)
様式第4号(1)

(2)創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して20%以上減少していること。 様式第4号(2)
最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して20%以上減少していること。 様式第4号(3)
最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して20%以上減少していること。 様式第4号(4)
様式第4号(2)
様式第4号(3)
様式第4号(4)
5号(イ)

(1)〜(3)の中から、当てはまるものをクリックしてください。

対象事業者(1) 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者
対象事業者(2) 兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者
対象事業者(3) 兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者
対象事業者(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
通常 最近3か月の売上高が、前年同期比5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(1)
認定基準緩和 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。 様式第5号
(イ)−(4)
様式第5号(イ)−(1)
様式第5号(イ)−(4)

(2)創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(7)
最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(8)
最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(9)
様式第5号(イ)−(7)
様式第5号(イ)−(8)
様式第5号(イ)−(9)
対象事業者(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
通常 最近3か月の売上高が、前年同期比5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(2)
認定基準緩和 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。 様式第5号
(イ)−(5)
様式第5号(イ)−(2)
様式第5号(イ)−(5)

(2)創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(10)
最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(11)
最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(12)
様式第5号(イ)−(10)
様式第5号(イ)−(11)
様式第5号(イ)−(12)
対象事業者(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
通常 最近3か月の売上高が、前年同期比5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(3)
認定基準緩和 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。 様式第5号
(イ)−(6)
様式第5号(イ)−(3)
様式第5号(イ)−(6)

(2)創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(13)
最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(14)
最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 様式第5号
(イ)−(15)
様式第5号(イ)−(13)
様式第5号(イ)−(14)
様式第5号(イ)−(15)
危機関連

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下の要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。 第6項関係様式(1)
危機関連保証(第6項関係様式)(1)

(2)創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。

認定必要要件 申請書様式
最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して15%以上減少していること。 第6項関係様式(2)
最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して15%以上減少していること。 第6項関係様式(3)
最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して15%以上減少していること。 第6項関係様式(4)
危機関連保証(第6項関係様式)(2)
危機関連保証(第6項関係様式)(3)
危機関連保証(第6項関係様式)(4)

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認定申請に必要な書類

5号(ロ)
  1. 製品の製造もしくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち、原油または石油製品の仕入価格が20%以上を占めており、その仕入価格が20%以上上昇していること。
  2. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
5号(ロ)−(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

5号(ロ)−(1)申請用紙

5号(ロ)−(1)申請用紙

5号(ロ)−(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

5号(ロ)−(2)申請用紙

5号(ロ)−(2)申請用紙

5号(ロ)−(2)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ロ)−(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

5号(ロ)−(3)申請用紙

5号(ロ)−(3)申請用紙

5号(ロ)−(3)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ハ)

円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

5号(ハ)−(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

5号(ハ)−(1)申請用紙

5号(ハ)−(1)申請用紙

5号(ハ)−(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

5号(ハ)−(2)申請用紙

5号(ハ)−(2)申請用紙

5号(ハ)−(2)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ハ)−(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

5号(ハ)−(3)申請用紙

5号(ハ)−(3)申請用紙

5号(ハ)−(3)の申請に係る認定基準の取扱い

6号

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている。

6号申請用紙

6号申請用紙

7号
  1. 指定金融機関からの借入残高が、総借入残高に占める割合が10パーセント以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入残高が、前年同期と比べて10パーセント以上減少していること。
  3. 総借入残高が、前年同期と比べて減少していること。

7号申請用紙

7号申請用紙

委任状

金融機関の方等が代理で申請される際に、委任状を持参ください。

委任状

委任状

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)