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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。

この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する、経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の市の認定が必要です。(ただし、市の認定を受けても、保証や融資が受けられないこともありますのでご注意ください。)

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、本社や事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

なお、認定にはその内容によって第1号から第8号まで種類があります。

5号・6号・7号の認定申請条件の詳細及び指定リストについては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。

認定種類 認定申請対象者
5号認定 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号認定 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号認定 金融機関の合理化(支店の削除等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者

認定申請書(草加市)

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5号(イ)

最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比べて、5%以上減少していること。

5号(イ)−(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

5号(イ)−(1)申請用紙

5号(イ)−(1)申請用紙

5号(イ)−(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

5号(イ)−(2)申請用紙

5号(イ)−(2)申請用紙

5号(イ)−(2)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(イ)−(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

5号(イ)−(3)申請用紙

5号(イ)−(3)申請用紙

5号(イ)−(3)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ロ)
  1. 製品の製造もしくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち、原油または石油製品の仕入価格が20%以上を占めており、その仕入価格が20%以上上昇していること。
  2. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
5号(ロ)−(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

5号(ロ)−(1)申請用紙

5号(ロ)−(1)申請用紙

5号(ロ)−(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

5号(ロ)−(2)申請用紙

5号(ロ)−(2)申請用紙

5号(ロ)−(2)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ロ)−(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

5号(ロ)−(3)申請用紙

5号(ロ)−(3)申請用紙

5号(ロ)−(3)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ハ)

円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

5号(ハ)−(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者

5号(ハ)−(1)申請用紙

5号(ハ)−(1)申請用紙

5号(ハ)−(2)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

5号(ハ)−(2)申請用紙

5号(ハ)−(2)申請用紙

5号(ハ)−(2)の申請に係る認定基準の取扱い

5号(ハ)−(3)

兼業者(2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者

5号(ハ)−(3)申請用紙

5号(ハ)−(3)申請用紙

5号(ハ)−(3)の申請に係る認定基準の取扱い

6号

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている。

6号申請用紙

6号申請用紙

7号
  1. 指定金融機関からの借入残高が、総借入残高に占める割合が10パーセント以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入残高が、前年同期と比べて10パーセント以上減少していること。
  3. 総借入残高が、前年同期と比べて減少していること。

7号申請用紙

7号申請用紙

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)