あっ、そうかNETは、草加市産業振興課が運営する、事業者さんと市民・観光のお客さんを対象としたサイトです

生産性向上特別措置法

所有する設備を一新しませんか
中小企業の設備投資を支援します!

生産性向上特別措置法とは?

中小企業者が所有する、老朽化が進んだ設備を生産性の高い設備へと一新させることで、事業者自身の労働生産性の向上を図ることを目的として施行されました。

1 税制支援の概要

(1)中小事業者等が、
(2)適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、
(3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

(1) 中小事業者等とは?
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
(2) 適用期間とは?

平成30年6月6日(法施行日)から平成33年3月31日までの期間

(3) 一定の設備とは?
<先端設備等の要件>

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • 要件(1):一定期間内に販売されたモデル
  • 要件(2):生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
<対象設備>
設備の種類 用途又は細目 最低価額1台1基
又は一の取得価額
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※1) 全て 60万円以上 14年以内

※1 償却資産として課税されるものに限る。

2 手続きの流れ

商店会マップ(広域)

ホームページ・問合せ先

ホームページ

生産性向上特別措置法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
(中小企業庁HP → 経営サポート → 生産性向上特別措置法による支援)

問合せ先

草加市自治文化部産業振興課へ。
電話048-922-3477(直通)

ページの先頭へ▲

【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)