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東日本大震災復興緊急保証認定

東日本大震災復興緊急保証について

東日本大震災で直接被害(震災にあった)または間接被害(取引先が震災にあった、風評被害や)を受けた事業者等への新たな保証枠が追加 2011.5.16
(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号))

平成23年3月に追加された災害関係保証(保証協会枠)では、直接被害を受けた事業者へ限られていましたが、間接被害を受けた事業者等でも使用できる制度が新設されました。一般保証及びセーフティネット保証・災害保証とは別枠で100%保証であり、融資が受けやすくなります。

なお、この保証を受けるためには、まず市役所で認定を受け、認定後に金融機関と保証協会への申込と審査があります。審査の結果によってはご希望に添いかねる場合があります。

平成25年4月以降の注意事項2013.4.5

「東日本大震災復興緊急保証」は、平成25年3月31日が期限となっておりましたが、同保証のうち特定被災区域内に事業所を有する中小企業・小規模事業者に係るものの適用期限が平成26年3月31日まで延長されることになりました。

利用対象者や要件については、「東日本大震災復興緊急保証の概要」でご確認ください。

詳しくは市産業振興課(電話048-922-3477)までお問い合わせください。

東日本大震災復興緊急保証の概要

(リンク先:http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150324001/20150324001-1.pdf

【お問い合わせ】
草加市産業振興課工業地場産業係へ。
電話048-922-3477

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【お問い合わせ先】草加市役所 産業振興課 電話:048-922-3477(直通)